従来型の広告の場合、商品の宣伝はメーカーが、販売店の宣伝はスーパーや、大手家電量販店が別々に行っています。
インターネットではこの垣根がなくなっていくだろうと思います。どちらも消費者により多く勝ってもらうことが目的です。インターネット広告では、商品の宣伝と販売が同時に可能なのです。ですから、メーカーと販売店の活動領域を区別する意味がありません。
従来型の店舗では、基本的にその店舗に足を運べる消費者が潜在的な顧客です。日本国民すべてが足を運べるだけの販売網を持った巨大な小売店は日本にはありません。しかし、Eコマース店舗はインターネット利用者がすべて潜在的な顧客となるのです。地理的な制約はありません。これはメーカーの宣伝対象と同じなのです。この点においても、メーカー広告と小売店舗広告の垣根はなくなります。
今後インターネット広告では、商品を提供するメーカーと、巨大Eコマースリテーラーとのタイアップ広告が増えるのではないかと予想します。より最終消費者に近いところで、メーカーがEコマースリテーラーと提携して販売活動をするようになると思います。
